アパラチア繁栄法案

6号法案とも。戦前のアパラチアで議論されていた法律案。内容は投票所のターミナルによると、
『アパラチア州と地方政府の完全自動化プロセスの開始、促進を目的として26億ドルの債券を発行する。2087年までに政府は人間労働者の採用を段階的に停止する』
最後は新規採用ではなく雇用のことである（原文はAll human workers must be phased out of government by 2087、2087年までに全人間労働者の雇用を止める）。
要は十年以内に州政府および全市町村のワトガ化を目指し、またそのために26億ドル資金調達(借金)しますということ(int4)。

戦前のオートメーション化運動の到達点ともいえる法案である。既に一部はロボットが業務を担当しているが、もし施行されるとアパラチア中の公務員や官僚がほぼ全員失職しロボットに置き換えられることになる。ワトガは最初から自動化されるように設計されていたが、既存の人間社会を丸ごとロボットに置き換えるのはおそらく初めての試みだと思われる。

エヴァンス知事やダニエル・ホーンライトは本法案を支持していた一方で、労働者の権利保護を訴えていたサム・ブラックウェル上院議員は反対を表明していた（サム・ブラックウェル：法案6に「ノー」を）。
記者のクイン・カーターは、住民の多くがこの投票を「地元の労働者と巨大企業の代理戦争」と捉えていると分析している。

ブラックウェルの上院議員辞職後、2077年11月2日の上院議員選挙と同時に実施される住民投票で市民に是非を問う予定であった。